近年、奨学金の返済を支援してくれる企業が増えています。
地方自治体はこの動きを支援することで、若い働き手を獲得しようとしています。
支援制度のある自治体は過疎地域だけでなく、政令指定都市のような大きな自治体でも支援が行なわれていることがあります。
浜松市でも奨学金返還支援制度があります。
この記事では制度の紹介と、支援を受ける方法を解説します。
奨学金返還支援制度について理解できる
支援開始までの流れがわかる
どんな企業が制度利用対象なのかがわかる
自分が支援対象になるか、いくら支援がもらえるのかがわかる
浜松市の奨学金返還制度を解説!
目的
浜松市の将来を担う産業人材の確保及び若者の移住・定住の促進が目的です。
浜松市は自動車やバイクなどの部品を製造する会社が多くあります。
製造業はブルーカラーの仕事であることが多いため、
若い人材を確保することが難しくなってきています。
そのため、市の制度で奨学金の返還を支援することで、
大卒(大学院卒)の優秀な人材を確保しようとしています。
対象者
対象者は下記の条件を全て満たす方です。
- 2026年新卒者又は2026年3月末において満30歳以下
- 認定企業へ正社員として就職し、浜松市に住民登録がある
- 独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他自治体が実施する貸与型奨学金などを返還または返還している
- 補助金交付申請時(就職2年目10月以降)において、認定企業に1年以上就業が継続している
- 奨学金を対象とした他の機関からの助成を受けていない
支援開始までの流れ
大きく分けて2つの手順があります。
1、補助金交付対象者認定申請
2、補助金交付申請
下記参照:浜松市奨学金返還支援補助金申請の手引き
補助金交付対象者認定申請
まず、補助金を受けることへの認定が必要です。
この申請は毎年10月1日から受付が開始されます。
認定企業への内定が出たら、この申請を行います。
電子または紙で申請が可能です。
補助金交付申請
1の申請が完了した後、認定企業で1年間正社員として働いたあと、
補助金交付申請を行います。
申請には
在職証明書
奨学金返還額証明書
の2つの証明書を提出することが必要です。
在職証明書は企業側に作成を依頼する必要があります。
奨学金返還額証明書は1を申請した年の10月から翌年9月までの証明が必要です。
2つの申請後から支給まで
返還支援が決定したら、「浜松市奨学金返還支援補助金交付決定通知書」が送られます。
この通知書が送られてきたら、「浜松市奨学金返還支援補助金交付請求書」と振込先金融機関の通帳又はキャッシュカードの写しを提出します。
その後2の申請をした年の翌年1月頃から支給が開始されます。
認定企業とは?どんな企業が多い?
浜松市に勤務地がある企業が対象です。
下記参照:浜松市就職転職ナビ「JOBはま!」
浜松市は製造業が他県より多いので、製造業に勤めたい方にはオススメです。
そのほかにも、不動産業や建設業をはじめ、会計事務所や調剤薬局まであります。
ぜひ企業選びの参考にしてみてください。
いくら支援がもらえる?
1人あたり、年間最大18万円を6年間が支援されます。(合計最大108万円)
年間の返済額が18万円未満の方は返済額が支援額になります。
月いくら借りていた人なら満額支援の対象になる?
日本学生支援機構の有利子の奨学金を借りていた方であれば、
月50000円程度借りている方は月額の返済額が13000円台となります。
なので、6万円〜7万円以上借りていれば、満額支援の対象になります。
また、合計108万円の支援を受けるためには、
上記の借入額に加え、新卒で認定企業に就職して、
30歳まで継続して勤務をすることが必要になります。
まとめ
浜松市の奨学金返還支援制度について紹介しました。
自治体によって支援方法は様々でしたが、浜松市は若い世代の定住を目的としています。
若い人は関東に行く傾向が強いですが、このような制度を利用することで、間接的に収入を上げることが可能です。私自身も大学入学を機に浜松に移住しているので、これからも浜松の魅力に気づいて移住する方が増えるとありがたいと思います。